#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、当期中に事業を廃止しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△319,008千円は、セグメント間取引消去△6,776千円、各セグメントに配分していない全社費用△312,231千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/28 12:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 3.権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で1.5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)が一度でもその時点の行使価額の30%を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
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#6 業績等の概要: ①不動産販売事業
新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は540百万円(前連結会計年度比69.4%増)、営業利益は8百万円(前連結会計年度比132.2%増)となりました。
②不動産管理事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度比15.5%増の520百万円となりました。売上高総利益率は、不動産販売事業における戸建て工事代等の増加により、前連結会計年度より1.8ポイント減の30.1%となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材採用費、システム更新費及び販売用不動産の仕入に伴う控除対象外消費税の増加等により前連結会計年度比5.4%増の467百万円となりました。
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