区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	391	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,487,114	1,297,537	-	-

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:27

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,681	7,418
投資不動産未実現利益	3,691	3,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比35.6%増の2,048百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,875百万円であります。増加の要因といたしましては、新たな賃貸目的の収益不動産の購入により、投資不動産が616百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比2.0%増の1,103百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金444百万円、預り金274百万円、前受金142百万円であります。

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#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。2019/03/28 13:27

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,030千円

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#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/28 13:27

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金(*2)	1,099,084	1,059,910	△39,173
負債計	1,812,902	1,773,729	△39,173

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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