固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/30 13:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32,820千円
固定資産	5,515千円
資産合計	38,335千円

(9)企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算が困難であるため、記載しておりません。

2021/03/30 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資不動産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/30 13:07

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容
固定資産売却益は、投資不動産の売却によるものです。2021/03/30 13:07

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たに上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	146,439千円
固定資産	99,214
のれん	92,784

2021/03/30 13:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比18.7%増の1,946百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金958百万円、販売用不動産573百万円、仕掛販売用不動産288百万円であります。増加の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が342百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比22.6%減の1,626百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,330百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、投資不動産が659百万円減少したことによるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,373千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は55,495千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,867千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は8,044千円(特別利益に計上)、減損損失は80,473千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/03/30 13:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 13:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 13:07