投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年2021/03/30 13:07

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容
固定資産売却益は、投資不動産の売却によるものです。

2021/03/30 13:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
仕掛販売用不動産	219,857	81,842
投資不動産	1,273,494	689,505
合計	1,724,728	1,305,674

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/30 13:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加)
投資不動産の増加
グリフィン横浜東口弐番館3戸購入 73,541千円
(減少)
投資不動産の減少
販売用不動産への用途変更による振替 493,528千円
収益物件の売却による減少 171,469千円
減損損失による減少 80,473千円
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2021/03/30 13:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
香港特別行政区(不動産管理事業セグメント)	-	のれん	26,324千円
東京都	賃貸マンション	投資不動産	30,384千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	25,111千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(26,324千円)として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて算定しております。

2021/03/30 13:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
退職給付に係る負債	8,236		8,447
投資不動産未実現利益	3,499		4,188
一括償却資産	262		381

(注) 1.評価性引当額が521,125千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れ588,225千円によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/30 13:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比18.7%増の1,946百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金958百万円、販売用不動産573百万円、仕掛販売用不動産288百万円であります。増加の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が342百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)

2021/03/30 13:07

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(投資不動産の保有目的の変更)
投資不動産の一部について、販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を

2021/03/30 13:07

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(投資不動産の保有目的の変更)
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を

2021/03/30 13:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資不動産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年2021/03/30 13:07