投資不動産（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年2022/03/31 10:25

#2 固定資産売却益の注記

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
投資不動産の売却によるものです。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/03/31 10:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
仕掛販売用不動産	81,842	156,266
投資不動産	689,505	68,986
合計	1,305,674	879,289

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/03/31 10:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(減少)
工具、器具及び備品の減少
入退室システムの除却 6,234千円
投資不動産の減少
販売用不動産への用途変更による振替 642,064千円2022/03/31 10:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
中国上海市(不動産賃貸事業セグメント)	賃貸マンション	建物、備品等	11,728千円
神奈川県	賃貸店舗等	投資不動産	73,376千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	7,096千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司で行うマンション賃貸事業に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(3,519千円)として認識しております。

2022/03/31 10:25

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
退職給付に係る負債	8,447		8,754
投資不動産未実現利益	4,188		4,636
一括償却資産	381		192

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

2022/03/31 10:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比5.0%減の1,874百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金430百万円、販売用不動産927百万円、仕掛販売用不動産198百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が354百万円増加したものの、借入債務の弁済を449百万円行ったことなどによるものであります。
(固定資産)

2022/03/31 10:25

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(投資不動産の保有目的の変更)
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産615,265千円を販売用不動産に振り替えております。

2022/03/31 10:25

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	16,516千円
無形固定資産	10,722千円
投資不動産	708,410千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

2022/03/31 10:25

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	26,498千円
無形固定資産	252,308千円
投資不動産	698,777千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。

2022/03/31 10:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年2022/03/31 10:25