有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
中国上海市 (不動産賃貸事業 セグメント)	-	のれん	3,519千円
中国上海市 (不動産賃貸事業 セグメント)	賃貸マンション	建物、備品等	11,728千円
神奈川県	賃貸店舗等	投資不動産	73,376千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	7,096千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司で行うマンション賃貸事業に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(3,519千円)として認識しております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司の保有する収益性が低下した賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,728千円)として認識しております。
収益性が低下した賃貸店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,376千円)として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.43%で割り引いて算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,096千円)として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.43%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
投資不動産の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。