有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
香港特別行政区 (不動産管理事業 セグメント)	-	のれん	53,378千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	4,390千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)に係るのれんに関連する管理物件について管理契約内容の見直し合意に至った結果、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(53,378千円)として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.76%で割り引いて算定しております。
また、収益性が低下した駐車場については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,390千円)として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を使用し、算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金 額
香港特別行政区 (不動産管理事業 セグメント)	-	のれん	26,324千円
東京都	賃貸マンション	投資不動産	30,384千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	25,111千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(26,324千円)として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて算定しております。
収益性が低下した賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,384千円)として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を使用し、算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,111千円)として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて算定しております。