有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント					合計
	不動産販売事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本	1,126,858	344,461	14,531	253,048	-	1,738,900
中国	-	235,415	-	138,453	-	373,868
小計	1,126,858	579,877	14,531	391,501	-	2,112,769
その他の収益
日本	-	-	369,973	-	-	369,973
中国	-	-	7,321	-	-	7,321
小計	-	-	377,295	-	-	377,295
外部顧客への売上高	1,126,858	579,877	391,826	391,501	-	2,490,064

(注)1 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	91,801
契約負債(期末残高)	88,055

当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。契約資産はありません。
契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,784千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は82,871千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して3年から4年程度です。
なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。