訂正有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント					合計
	不動産販売事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本	1,986,055	446,767	13,340	148,849	-	2,595,012
中国	-	220,499	-	175,796	-	396,296
小計	1,986,055	667,266	13,340	324,646	-	2,991,308
その他の収益
日本	-	-	356,089	-	-	356,089
中国	-	-	4,431	-	-	4,431
小計	-	-	360,521	-	-	360,521
外部顧客への売上高	1,986,055	667,266	373,861	324,646	-	3,351,829

(注)1 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント					合計
	不動産販売事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本	2,899,214	444,628	14,334	122,386	191,038	3,671,602
中国	-	209,371	-	222,692	-	432,064
小計	2,899,214	654,000	14,334	345,078	191,038	4,103,666
その他の収益
日本	-	-	346,067	-	-	346,067
中国	-	-	91,585	-	-	91,585
小計	-	-	437,652	-	-	437,652
外部顧客への売上高	2,899,214	654,000	451,987	345,078	191,038	4,541,319

(注)1 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	95,434	105,807
契約負債(期末残高)	105,807	116,268

当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。契約資産はありません。
契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,278千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,269千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は82,613千円であります。また、当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は76,655千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して6年程度です。
なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。