有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	72,668	72,668	-
	小計	72,668	72,668	-
合計		72,668	72,668	-

当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	8,732	-	2,582
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	8,732	-	2,582

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	82,655	-	-
合計	82,655	-	-

(注)前期末における連結貸借対照表計上額と当期売却額との差額は為替換算調整勘定に含まれております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。