有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	385	270	115
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	385	270	115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		385	270	115

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,851	10,400	△2,548
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	7,851	10,400	△2,548
合計		7,851	10,400	△2,548

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 298千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券について52,694千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。