四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(株式交換契約の締結)
当社は、平成28年4月6日開催の取締役会において、株式会社サーラコーポレーションを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。
本件に関する概要は、「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(株式交換契約の締結)
当社は、平成28年4月6日開催の取締役会において、株式会社サーラコーポレーションを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。
本件に関する概要は、「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載しております。