- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 26,043,213 | 52,980,933 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 526,090 | 1,469,540 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2026/06/24 15:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:19- #4 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。
2026/06/24 15:19- #5 事業等のリスク
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
2026/06/24 15:19- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営戦略及びビジネスモデル
当社グループは、不動産販売事業、建築材料販売事業、不動産賃貸事業から成る3つの事業ドメインにて事業展開を行っております。その中で最も事業規模の大きい不動産販売事業では、新築戸建住宅の供給を主たる業務とし、分譲用地の仕入・造成、建物の設計・建築、販売、アフターサポートまで自社一貫体制で手掛けております。建築材料販売事業では、戸建住宅の建築に使用される構造材等のプレカットを行い、プレカット材を中心とした建築資材をグループ内及びグループ外に供給し、また、不動産賃貸事業では、オフィス用並びに居住用建物及び駐車場の賃貸を行い、保有物件には将来の分譲開発を想定した用地が多数含まれております。このように、当社グループでは戸建新築分譲住宅の販売を中心に、当該事業とシナジーを有する事業ドメインにおいて事業活動を展開しております。当社グループの事業内容の詳細につきましては、「第1 企業の概要 3.事業の内容」並びに、「第2 事業の概要 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
また、国内住宅市場は、人口減少及び世帯数減少の進展により市場の縮小が見込まれるため、当社グループが更なる成長を図り、企業価値を増大させるためには、新規市場の開拓など、新たな事業機会を取り込んでいくことが必要となります。当社グループでは、2024年5月に、2027年3月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしました。当該中期事業計画においては、既存事業の効率改善による利益回復を図るとともに、事業規模拡大のため、首都圏事業の強化を主要課題として掲げております。当社グループは、栃木県を中心とした北関東における収益基盤を強化することにより成長を遂げてまいりました。しかしながら、北関東の市場規模と需要動向を考えると、今後も同エリアで成長を持続することは困難であり、新規事業エリアの開拓を行うことが成長のためには必要となります。持続的成長の観点からは、市場規模が大きく、人口及び世帯数の減少ペースが相対的に緩やかな首都圏での事業展開が必要との認識のもと、段階的に首都圏事業の拡大を進めてまいりました。本年2月には東京都における初の営業拠点である三鷹支店を開設し、首都圏事業の拡大を加速させるための体制整備を進めております。中期事業計画の内容、経営環境に対する認識などについては、「第2 事業の概要 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
2026/06/24 15:19- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 不動産販売事業
(イ)戸建住宅及び宅地の販売
2026/06/24 15:19- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | 447,389 | 447,389 |
| 外部顧客への売上高 | 50,799,946 | 2,712,794 | 447,389 | 53,960,131 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2026/06/24 15:19 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
2026/06/24 15:19- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 15:19 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売 | 638 |
| 建築材料販売 | 65 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #13 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
2026/06/24 15:19- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ROE」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ROE」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とROEの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。
2027年3月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高630億円、経常利益30億円、ROE8%を目標数値としておりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、2026年5月に見直しを行い、最終年度2027年3月期の売上高目標は580億円、経常利益目標は16.5億円に変更いたしました。
2026/06/24 15:19- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて、保有物件の堅調な稼働により前期比で増収増益となりました。一方、建築材料販売セグメントにおいては、住宅需要の低迷により主力のプレカット木材の受注環境が厳しい状況で推移したことに加え、新設備導入に伴う減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント利益は大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円(前期比1.8%減)、営業利益18億92百万円(前期比56.1%増)、経常利益14億85百万円(前期比61.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億16百万円(前期比88.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 15:19- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 49,735,397 | 2,783,828 | 461,707 | 52,980,933 |
- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,431千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,894千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:19- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
ロ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
ハ.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/06/24 15:19 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,009,220千円 | 1,222,447千円 |
| 仕入高 | 1,678,123 | 2,151,813 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
