有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略及びビジネスモデル
当社グループは、不動産販売事業、建築材料販売事業、不動産賃貸事業から成る3つの事業ドメインにて事業展開を行っております。その中で最も事業規模の大きい不動産販売事業では、新築戸建住宅の供給を主たる業務とし、分譲用地の仕入・造成、建物の設計・建築、販売、アフターサポートまで自社一貫体制で手掛けております。建築材料販売事業では、戸建住宅の建築に使用される構造材等のプレカットを行い、プレカット材を中心とした建築資材をグループ内及びグループ外に供給し、また、不動産賃貸事業では、オフィス用並びに居住用建物及び駐車場の賃貸を行い、保有物件には将来の分譲開発を想定した用地が多数含まれております。このように、当社グループでは戸建新築分譲住宅の販売を中心に、当該事業とシナジーを有する事業ドメインにおいて事業活動を展開しております。当社グループの事業内容の詳細につきましては、「第1 企業の概要 3.事業の内容」並びに、「第2 事業の概要 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
また、国内住宅市場は、人口減少及び世帯数減少の進展により市場の縮小が見込まれるため、当社グループが更なる成長を図り、企業価値を増大させるためには、新規市場の開拓など、新たな事業機会を取り込んでいくことが必要となります。当社グループでは、2024年5月に、2027年3月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしました。当該中期事業計画においては、既存事業の効率改善による利益回復を図るとともに、事業規模拡大のため、首都圏事業の強化を主要課題として掲げております。当社グループは、栃木県を中心とした北関東における収益基盤を強化することにより成長を遂げてまいりました。しかしながら、北関東の市場規模と需要動向を考えると、今後も同エリアで成長を持続することは困難であり、新規事業エリアの開拓を行うことが成長のためには必要となります。持続的成長の観点からは、市場規模が大きく、人口及び世帯数の減少ペースが相対的に緩やかな首都圏での事業展開が必要との認識のもと、段階的に首都圏事業の拡大を進めてまいりました。本年2月には東京都における初の営業拠点である三鷹支店を開設し、首都圏事業の拡大を加速させるための体制整備を進めております。中期事業計画の内容、経営環境に対する認識などについては、「第2 事業の概要 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② 経営戦略遂行における人的資本の位置付け
前述のとおり、当社グループの経営戦略は、既存市場における利益改善及び新規市場としての首都圏事業の拡大を両輪として進めていくことを掲げております。当社グループの新築住宅分譲ビジネスでは、土地造成工事、建物建築工事については、外部施工業者に委託しているため、施工のために必要な設備を自社で有しているわけではありません。当社グループは、外部協力業者の選定と施工管理を通じて高品質な商品を完成させるビジネスモデルを採用しており、商品の競争力は、地権者との用地仕入れ交渉、用地開発に係るノウハウ・施工管理、商品企画、建築施工管理、地域ごとの営業戦略立案など、人材に帰着する専門性や経験によって得られることになります。従って、人的資本は、当社グループの競争力の源泉として最も重要な経営資源と位置付けられます。
また、不動産販売や不動産賃貸において保有する不動産も事業上重要な資産となりますが、事業化が可能な好条件の物件を選別し取得できるか否かは、住宅事業に関する幅広い見識と経験に基づく判断に依存するため、人的資本の強化と社員個々の能力を組織化する組織構築が戦略遂行に不可欠な条件となります。当社グループでは、質的および量的に十分な人材を確保・育成するために、戦略的に重要な人材を特定し、当該人材を確保するために種々の施策を講じております。
③ 人的資本の強化に関する戦略
事業戦略を遂行するにあたって必要とされる人材を確保し、当該人材が能力向上を図り、かつ十分に能力を発揮できる環境を整備するため、以下の観点から人的資本の強化を戦略的に進めております。なお、具体的な取り組みについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。
・戦略遂行上重要な人材の確保
当社グループでは、首都圏での事業拡大を主要課題として経営にあたっております。首都圏での事業展開においては、不動産価格の水準、顧客の属性や志向、商品企画などにおいて北関東との相違が存在し、北関東での手法の延長線上では事業を円滑に進められないケースが生じます。首都圏での事業展開を加速するにあたっては、首都圏事業に関与する人員の増員を図るとともに、首都圏に最適な事業モデルを構築し推進するための人材が必要となります。
従って、首都圏事業の拡大には、首都圏の不動産取引事情に精通した人材、首都圏での集客方法改善に向けた取り組みを推進する人材などを重点的に補強していく必要があります。このような人材を確保するため、重要な人材を特定し、当該人材を確保するための採用活動を強化しております。外部コンサルタントの知見を取り入れ、重要人材の採用手法について、ポジションごとに最適なアプローチを選択するなど、戦略的な採用活動を行っております。
・多様な人材の確保
首都圏での事業拡大をはじめとする新規事業エリアでの事業拡大を行うにあたり、旧来の発想にとらわれない事業展開手法を果断に実行していく必要があります。そのために、多様な価値観やバックグラウンドを有する人材の活用が必要になります。当社グループでは、ダイバーシティを推進する取り組みを進めており、女性、シニア人材、社会人経験者など、多様な人材が個々の能力を最大限発揮するための取り組みを継続的に進めております。
・専門的能力の向上
当社グループの手掛ける住宅販売事業においては、土地開発、建物設計・建築、顧客への販売の各段階において、業種固有の規制が存在します。これら規制に準拠して適切な事業展開を行うために、個々の人材における専門性・スキルの向上を絶えず図っていく必要があります。そのため、人材育成に注力しており、各種研修制度、資格取得支援制度、技能・技術認定制度などを導入、強化しております。
・多様な人材の活躍を促進するための環境整備
多様な経験、価値観を有する人材が定着し、個々の強みを活かして有機的に協働することで、組織力の強化を進めていく必要があります。そのために、多様な人材の包摂、多様で柔軟な働き方の推進、健康経営の推進など、環境整備の取り組みを進めております。
④ 従業員の給与その他の給付の額及びその内容の決定方針
当社グループにおける従業員給付は、主に給与及び賞与で構成されます。従業員の給与については、役割・職責に応じた等級制度および評価制度に基づき決定しております。給与の額については、各等級について定められており、年次の業績目標の達成度及び行動評価等を踏まえ、評価結果をもとに次年度の等級並びに給与水準が決定されます。また、賞与については、給与の額を基準に一定額の支給を行うことを基礎とし、評価対象期間の実績査定に基づく増額ないし減額を考慮して支給金額を決定しております。
人事評価の実施にあたっては、事業戦略に整合した業績目標、行動課題を各職場にて設定し、これら目標・課題の達成度合いを各部署にて評価することを基本とし、部署ごとの偏りや不公平が生じることを避けるため、役員レベルで検証・調整を経て最終決定することとしています。