有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、3月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。
住宅業界においては、住宅価格の高止まりを背景に需要の冷え込みが続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9%の減少となるなど、低調な結果となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、2024年5月に公表した3か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、成長ステージへの再転換に向けた各種施策を推進してまいりました。
不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。また、本年2月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのCM放映など、首都圏事業の強化を進めました。さらに、在庫管理及び経費管理に継続的に取り組んだ結果、新築住宅販売棟数の伸び悩みにより減収となったものの、セグメント利益は大幅に増加しました。
その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて、保有物件の堅調な稼働により前期比で増収増益となりました。一方、建築材料販売セグメントにおいては、住宅需要の低迷により主力のプレカット木材の受注環境が厳しい状況で推移したことに加え、新設備導入に伴う減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント利益は大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円(前期比1.8%減)、営業利益18億92百万円(前期比56.1%増)、経常利益14億85百万円(前期比61.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億16百万円(前期比88.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
不動産販売
新築住宅販売においては、2026年2月に三鷹支店(東京都武蔵野市)を開設し、首都圏エリアにおける分譲用地の仕入・販売の強化及び組織体制の拡充を図る一方、北関東エリアでは営業体制の効率化に取り組みました。また、2025年11月より「60年保証・60年サポートシステム」を導入し、長期的な顧客満足度の向上及び顧客基盤の安定化を図るとともに、オーナー会員組織「スマイルクラブ」を刷新することで、新築住宅販売の強化とストックビジネスとの相乗効果の拡大を図りました。加えて、在庫管理及び経費管理の徹底による収益性の改善にも引き続き取り組みました。
商品面では、全エリアにおいて2025年5月以降に着工する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用し、最高等級の耐震・耐風性能に加え、安全性及び耐久性をさらに高めた商品提供を開始しました。群馬県においては、全棟が長期優良住宅認定及びハイグレード設備仕様を備えた大規模分譲プロジェクト「セントラルグランドシティ下之城」(高崎市、全50区画)の販売を開始しました。また、土地の仕入から住宅供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス提供及びサステナブルな家づくりが評価され、2026年オリコン顧客満足度調査において建売住宅ビルダー北関東部門第1位(7年連続)を獲得しました。
このような取り組みにより、利益面では前期と比較して大幅な改善が進んだ一方、住宅価格の上昇に伴い需要は低調に推移しました。特に、栃木県以外の北関東エリアにおいて販売が伸び悩み、当連結会計年度における新築住宅販売棟数は1,219棟(前期比54棟減)となりました。
中古住宅販売においては、新築価格の高騰を背景に需要は高まったものの、新築のローコスト住宅などとの競合により厳しい市場環境が続き、販売棟数は104棟(前期比18棟減)となりました。一方、在庫管理の徹底により、利益面では改善が進みました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益は12億31百万円(前期比111.3%増)となりました。
建築材料販売
建築材料販売においては、2025年4月の建築基準法改正前の駆け込み需要を背景に、新設住宅(木造)着工戸数が前年3月に大幅に増加した反動により、4月以降は減少基調で推移し、当連結会計年度では前期比9.6%の減少となりました。
このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、戸建住宅以外にも集合住宅等の受注獲得や、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだ結果、セグメント売上は増加しました。
ただし、利益面では、住宅需要の低迷による競争激化に加え、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、セグメント損益は大幅に悪化しました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億83百万円(前期比2.6%増)、セグメント損失は4百万円(前期はセグメント利益62百万円)となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸においては、オフィス及び居住用建物の賃貸について、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が期初より堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
パーキング事業では、一部資産の売却による減収要因があったものの、新規取得した駐車場の寄与及び既存物件の稼働率向上により、前期比で小幅な増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は4億61百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は2億48百万円(前期比4.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により増加した一方、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ9億20百万円減少し、99億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、18億12百万円(前期は86億37百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、20億41百万円(前期は3億16百万円の減少)となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備に係る未払金の支出及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得など、有形固定資産の取得による支出に加え、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するための投資有価証券の取得による支出が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6億91百万円(前期は76億57百万円の減少)となりました。これは主に、株主配当金の支払いによるものです。当連結会計年度においては、設備取得や投資有価証券の取得に伴う資金需要が発生しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによりこれらの資金需要を賄い、有利子負債の増加は小幅にとどめることができました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	項 目	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		件 数	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売	戸建住宅	1,078	92.4	39,139,155	93.7
	注文住宅	45	160.7	977,425	174.8
	土 地	97	104.3	1,795,254	92.6
	小計	1,220	94.7	41,911,835	94.6
建築材料販売	プレカット製品	-	-	3,186,441	98.0
合計		1,220	94.7	45,098,276	94.9

(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.完成物件のみを記載しております。
3.不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	項 目	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		受注高				受注残高
		件数	前年同 期比 (%)	金額(千円)	前年同 期比 (%)	件数	前年同 期比 (%)	金額(千円)	前年同 期比 (%)
不動産販売	戸建住宅	1,209	97.5	44,053,785	100.5	120	141.2	5,044,874	138.4
	注文住宅	50	135.1	1,141,019	155.0	27	122.7	547,802	140.5
	土 地	78	190.2	1,658,336	100.7	7	77.8	289,836	67.9
	他の不動産	-	-	1,937,270	77.9	-	-	120,635	114.6
	その他	-	-	2,182,568	90.2	-	-	314,604	113.5
	小計	1,337	101.4	50,972,980	99.7	154	132.8	6,317,752	130.4
建築材料販売	建築材料	-	-	6,222,765	102.5	-	-	1,251,355	126.3
合計		1,337	101.4	57,195,746	100.0	154	132.8	7,569,108	129.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
3.不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
4.不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	項 目	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		件 数	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売	戸建住宅	1,174	94.3	42,655,155	97.3
	注文住宅	45	160.7	982,211	175.6
	土 地	80	242.4	1,795,521	145.9
	他の不動産	-	-	1,921,904	78.2
	その他	-	-	2,380,604	88.0
	小計	1,299	99.5	49,735,397	97.9
建築材料販売	建築材料	-	-	2,783,828	102.6
不動産賃貸	賃貸収入	461,707			103.2
合計		52,980,933			98.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
3.不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
4.不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績

セグメント	地域	項目	2025年3月期			2026年3月期
			件数	売上高		件数	売上高
				金額(千円)	構成比 (%)		金額(千円)	構成比 (%)
不動産 販売	栃木県	戸建住宅	473	13,930,839	27.4	479	14,411,947	29.0
		その他	-	2,842,076	5.6	-	2,423,056	4.9
		小計	473	16,772,915	33.0	479	16,835,003	33.9
	茨城県	戸建住宅	301	9,651,807	19.0	264	8,582,048	17.3
		その他	-	1,151,954	2.3	-	1,018,639	2.0
		小計	301	10,803,762	21.3	264	9,600,687	19.3
	群馬県	戸建住宅	179	5,381,557	10.6	148	4,559,206	9.2
		その他	-	338,963	0.7	-	286,764	0.5
		小計	179	5,720,520	11.3	148	4,845,970	9.7
	千葉県	戸建住宅	142	6,496,945	12.8	155	7,328,587	14.7
		その他	-	390,977	0.7	-	196,060	0.4
		小計	142	6,887,923	13.5	155	7,524,647	15.1
	埼玉県	戸建住宅	99	4,246,717	8.4	119	5,463,671	11.0
		その他	-	909,393	1.7	-	647,859	1.3
		小計	99	5,156,111	10.1	119	6,111,530	12.3
	神奈川県	戸建住宅	53	3,241,743	6.4	43	2,677,367	5.4
		その他	-	244,420	0.5	-	787,249	1.6
		小計	53	3,486,163	6.9	43	3,464,617	7.0
	その他	戸建住宅	26	1,640,290	3.2	11	942,629	1.9
		その他	-	332,260	0.7	-	410,311	0.8
		小計	26	1,972,550	3.9	11	1,352,940	2.7
	不動産販売合計		1,273	50,799,946	100.0	1,219	49,735,397	100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円(前期比1.8%減)となりました。不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりや金利上昇による購入層の住宅取得意欲の低下が続き、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数が減少し、グループ全体での販売棟数は1,219棟(前期比54棟、4.2%減)となりました。中古住宅販売においても、新築住宅価格の上昇の影響から流通価格が上昇し、ローコスト新築住宅を含めた競合の激化に見舞われた結果、販売棟数は104棟(前期比18棟減)となりました。新築住宅の首都圏での販売比率の高まりや販売価格の上昇があったものの、販売棟数の減少により、売上高は前期比2.1%減の497億35百万円となりました。建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みを背景としてプレカット材などの建築材料の需要が減少し、厳しい受注環境で推移しましたが、既存顧客との関係強化、戸建住宅以外の集合住宅等に向けた受注獲得、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだことにより、前期比2.6%の増収となりました。不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したこと並びに新規取得資産の寄与により前期比3.2%の増収となりました。以上の結果、連結売上高は、不動産販売セグメントの減収の影響により前期比1.8%の減収となりました。
利益面では、不動産販売セグメントにおいて、在庫管理に注力したことから、年度を通じて徐々に回復する傾向を持続し、利益改善が進みました。建築材料販売セグメントにおいては、厳しい受注環境に加え、新設備の導入による減価償却費の増加により、大幅な減益となりました。不動産賃貸セグメントは、堅調に推移し、前期比で増益を達成しました。以上の結果、営業利益は18億92百万円(前期比56.1%増)、経常利益は14億85百万円(前期比61.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億16百万円(前期比88.6%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し、689億43百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫管理の強化により棚卸資産が減少した一方、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するため国債を取得したことにより、投資有価証券が増加したことによるものです。在庫管理強化は、当社グループの重要な経営課題のひとつであり、完成在庫の販売促進、需要に応じた柔軟な生産計画の調整、事業性の観点から厳選した分譲用地の仕入れを徹底することにより、完成在庫の滞留を防止することに取り組んでおります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し、437億68百万円となりました。主な要因は、有利子負債が増加したものの、前期に取得した建築材料販売セグメントの設備に係る取得代金の支払いにより、その他の流動負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加して251億74百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより減少した一方で、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産における用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。なお、当連結会計年度においては、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託を行うため、国債を取得し、当該支出が投資活動によるキャッシュ・フローに計上されました。
短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産が減少しましたが、設備取得代金の支払い及び投資有価証券(国債)の取得による支出が生じた結果、有利子負債残高は367億81百万円となり、前連結会計年度に比べ1億59百万円増加しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。