有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、マイナス成長となった四半期や年度末にかけて輸出や生産の一部に弱含みの動きが見られたものの総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画(平成31年3月期～令和3年3月期)の基本方針である「コア事業(新築住宅)の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数・販売棟数はいずれも前期を上回り過去最高となり、中古住宅の受注棟数・販売棟数も前期を上回りましたが、連結売上高は、事業者向けの一団の分譲土地の販売を計上した前期との比較で僅かに減収となる結果となりました。一方、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前期を下回ったこと等で、大きく改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億52百万円(前期比0.6%減)、営業利益は31億31百万円(前期比16.2%増)、経常利益は32億88百万円(前期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億65百万円(前期比13.0%増)となり、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売
新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、戦略的大型分譲地において様々なコンセプトのモデルハウスと各種の体験イベントの開催により販売促進に取り組んでまいりました。全211区画の「よつばの杜」(茨城県つくば市)では販売が後半に入り、実際の街並みと立地の良さが再認識されて販売が加速してきたほか、前期末に販売を開始した「グランビートパーク上三川」(全141区画 栃木県上三川町)も計画通り販売が進みました。また、栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、平成30年12月、次世代体感型ショールーム「グランディプラザ那須塩原」(栃木県那須塩原市)をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営業体制の強化を図りました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ってまいりました。この中で、IoTを採用した住宅などの新たな提案を行なったほか、女性建築士「ハウスソムリエール」による企画商品で構成した分譲地の販売を開始するなど新たな試みにも取り組んでまいりました。一方、埼玉県への営業エリアの拡大に向けては、さいたま支店(さいたま市浦和区)を開設し、仕入拠点として分譲用地の仕入を進めました。
これらの取組により、当連結会計年度における新築住宅の販売棟数は1,355棟(前期比14棟増)となり過去最高となりました。また、利益面では、原価低減の成果等が利益の改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、仕入の強化や商品化工事期間の短縮に努めたこと等により、完成在庫数を常時70棟とする目標の水準を概ね確保できるようになったことで、受注は前期を上回る基調で推移しました。この結果、当連結会計年度の販売棟数は151棟(前期比13棟増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、412億12百万円(前期比0.7%減)となり、セグメント利益は29億76百万円(前期比19.8%増)となりました。
建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む新設の木造住宅の着工戸数は、貸家の減少が顕著になってきたものの全体では下げ止まり、当期は前期並の水準となりました。一方、原材料の木材価格は、米国で金利上昇などにより住宅投資が鈍化した影響から北米産丸太が5月以降値下がり傾向となり、構造材においても弱含み保合いでの推移となりました。このような状況の中、当社グループでは、引続きプレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向けて取り組む中で、木材加工業者向けの資材の販売拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の建築材料販売の売上高は、29億92百万円(前期比0.7%増)となり、セグメント利益は1億51百万円(前期比2.6%増)となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前期後半に発生した空室率上昇の影響が残ったこと、時間貸駐車場1ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当連結会計年度の不動産賃貸の売上高は2億48百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益は1億51百万円(前期比12.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び、財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、100億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、30億42百万円(前期は21億55百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益の獲得や、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによるたな卸資産の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億03百万円(前期は1億25百万円の減少)となりました。これは主に、支店用地や社員用駐車場用地等の有形固定資産の取得や、住宅瑕疵担保保証金の差入の積増しがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、23億51百万円(前期は6億91百万円の減少)となりました。これは、株主配当金の支払があったほか、たな卸資産の減少に伴い借入金の返済が進んだことによるものです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	項 目	当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
		件 数	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売	戸建住宅	1,309	100.9	35,429,260	99.7
	注文住宅	53	143.2	1,060,515	145.2
	土 地	27	26.0	335,078	37.2
	小計	1,389	96.6	36,824,854	99.1
建築材料販売	プレカット製品	-	-	3,345,668	97.4
合計		1,389	96.6	40,170,522	98.9

(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 完成物件のみを記載しております。
4. 不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	項 目	当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
		受注高				受注残高
		件数	前年同 期比 (%)	金額(千円)	前年同 期比 (%)	件数	前年同 期比 (%)	金額(千円)	前年同 期比 (%)
不動産販売	戸建住宅	1,332	102.1	36,147,237	100.8	72	175.6	2,068,755	176.5
	注文住宅	57	162.9	1,119,079	161.1	15	125.0	242,803	115.4
	土 地	29	34.9	382,700	54.7	4	200.0	55,582	270.4
	他の不動産	-	-	2,377,305	105.4	-	-	68,709	77.0
	その他	-	-	2,117,798	116.8	-	-	131,050	163.5
	小計	1,418	99.6	42,144,121	101.9	91	165.5	2,566,902	163.3
建築材料販売	建築材料	-	-	6,287,006	103.1	-	-	758,885	129.2
合計		1,418	99.6	48,431,127	102.1	91	165.5	3,325,787	154.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
4. 不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
5.不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	項 目	当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
		件 数	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売	戸建住宅	1,301	99.8	35,250,467	98.2
	注文住宅	54	145.9	1,086,734	148.8
	土 地	27	32.1	347,672	48.7
	他の不動産	-	-	2,397,794	104.5
	その他	-	-	2,129,689	113.7
	小計	1,382	97.0	41,212,359	99.3
建築材料販売	建築材料	-	-	2,992,211	100.7
不動産賃貸	賃貸収入	248,262			94.4
合計		44,452,833			99.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
5.不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績

セグメント	地域	項目	平成30年3月期			平成31年3月期
			件数	売上高		件数	売上高
				金額(千円)	構成比(%)		金額(千円)	構成比(%)
不動産販売	栃木県	戸建住宅	650	16,722,193	40.3	663	16,990,827	41.2
		注文住宅	26	526,029	1.3	39	817,137	2.0
		土 地	78	633,766	1.5	21	270,086	0.7
		他の不動産	-	1,038,681	2.5	-	1,162,894	2.8
		その他	-	1,250,400	3.0	-	1,449,905	3.5
		小計	754	20,171,071	48.6	723	20,690,851	50.2
	茨城県	戸建住宅	377	10,715,111	25.8	372	10,631,723	25.8
		注文住宅	4	78,286	0.2	6	112,278	0.3
		土 地	-	-	-	3	34,037	0.1
		他の不動産	-	347,234	0.8	-	494,077	1.2
		その他	-	363,329	0.9	-	415,923	1.0
		小計	381	11,503,962	27.7	381	11,688,039	28.4
	群馬県	戸建住宅	157	4,230,702	10.2	167	4,467,774	10.8
		注文住宅	7	112,130	0.3	4	66,407	0.2
		土 地	5	59,687	0.2	2	25,756	0.1
		他の不動産	-	178,231	0.4	-	88,085	0.2
		その他	-	138,909	0.3	-	134,824	0.3
		小計	169	4,719,662	11.4	173	4,782,847	11.6
	千葉県	戸建住宅	120	4,212,429	10.2	99	3,160,142	7.7
		注文住宅	-	13,778	0.0	5	90,911	0.2
		土 地	1	20,400	0.0	1	17,793	0.0
		他の不動産	-	125,636	0.3	-	201,782	0.5
		その他	-	118,190	0.3	-	123,962	0.3
		小計	121	4,490,434	10.8	105	3,594,592	8.7
	その他	戸建住宅	-	-	-	-	-	-
		注文住宅	-	-	-	-	-	-
		土 地	-	-	-	-	-	-
		他の不動産	-	605,592	1.5	-	450,953	1.1
		その他	-	1,486	0.0	-	5,073	0.0
		小計	-	607,078	1.5	-	456,027	1.1
	不動産販売		1,425	41,492,209	100.0	1,382	41,212,359	100.0
不動産賃貸	栃木県			214,086	81.4		204,560	82.4
	茨城県			12,177	4.6		10,064	4.1
	群馬県			36,735	14.0		33,637	13.5
	不動産賃貸			262,999	100.0		248,262	100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析等(対、前連結会計年度)は後記の通りです。
当連結会計年度の売上高は、前期比で減収(微減)となり、期初計画(480億円)の達成に至りませんでした。これは、不動産販売の新築住宅販売で、販売棟数は過去最高となったものの、計画比では、栃木県において計画通り販売が進んだ一方、事業拡大を目指した茨城、群馬、千葉の各県で計画を下回り、特に千葉県において組織・体制の再強化が遅れたことで販売棟数が減少したことが主な要因です。
一方、利益面では、前期から継続的に取り組んできた新築住宅の原価低減など利益改善に向けた取組の成果に加え販売費及び一般管理費が計画比で減少したことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績と期初計画を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
直前2期(平成29年3月期、平成30年3月期)においては、増収を確保した中で営業利益・経常利益については減益となる状況が続き、利益改善に向けた取組みを強化してまいりましたが、当期において一定の成果を得たものと考えております。しかしながら一方で、成長指標としての売上高が減収となった結果をふまえ、次期(令和2年3月期)においては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載の対処すべき課題に取り組み、改めて売上高の継続的な拡大を目指してまいります。
(当連結会計年度の経営成績等)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は444億52百万円となり、前連結会計年度の447億26百万円に比べ2億73百万円(0.6%)の減収となりました。
主力事業の不動産販売の売上高は、412億12百万円(前期比0.7%減)となりました。不動産販売では、販売棟数は新築住宅・中古住宅とも前期を上回り、新築住宅の販売棟数は1,355棟(前期比14棟増)と過去最高となりましたが、前期において非定型取引である事業者向けの一団の分譲土地の販売があったことが、当期の減収要因となりました。また、建築材料販売の売上高は、資材販売の拡大により微増の29億92百万円(前期比0.7%増)となり、不動産賃貸の売上高は、賃貸資産の売却等の影響で2億48百万円(前期比5.6%減)と減収になりました。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は31億31百万円となり、前連結会計年度の26億95百万円と比べ4億35百万円の増益となりました。これは、前期から取り組んできた新築住宅の原価低減の成果が刈取期を迎えたことや販売面でも利益確保の取組みを強化したこと等により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において前期に計上した関東全域でのテレビCMの費用が減少したこと等によるものであります。
c.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増益となったことのほか支払利息の低減に取り組んだことで、前連結会計年度に比べ4億92百万円増加し32億88百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、退任取締役の特別功労金を特別損失に計上したものの、経常利益が増益となったことで、前連結会計年度に比べ2億37百万円増加し20億65百万円となりました。
(財政状態)
a.総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによりたな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少して468億64百万円となりました。
b.負債
負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億84百万円減少して257億40百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加して211億24百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、顕在化している重要事象等はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、及び事業拠点の購入・建設資金等であります。
不動産販売に係る資金需要については、主に金融機関からの借入金又は社債により調達しており、不動産賃貸及び事業拠点に係る資金需要についても主に借入金により調達しており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は203億62百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は100億1百万円と十分な手元流動性を確保しております。
令和2年3月期についても、当社の「街並みづくり」の強みの発揮と商品在庫の安定的確保を目的に、中型以上の分譲用地の仕入拡大に取り組んでまいりますが、特記すべき重要な資本的支出の予定はなく、資金面の問題もありません。