退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5635万
- 2009年3月31日 +25.62%
- 7079万
- 2010年3月31日 +38.9%
- 9832万
- 2011年3月31日 +40.59%
- 1億3824万
- 2012年3月31日 +29.98%
- 1億7967万
- 2013年3月31日 +23.15%
- 2億2127万
個別
- 2008年3月31日
- 5123万
- 2009年3月31日 +21.19%
- 6208万
- 2010年3月31日 +34.68%
- 8361万
- 2011年3月31日 +36.47%
- 1億1411万
- 2012年3月31日 +25.44%
- 1億4314万
- 2013年3月31日 +21.52%
- 1億7395万
- 2014年3月31日 +3.52%
- 1億8007万
- 2015年3月31日 +28.97%
- 2億3224万
- 2016年3月31日 +21.87%
- 2億8303万
- 2017年3月31日 +19.33%
- 3億3774万
- 2018年3月31日 +10.75%
- 3億7405万
- 2019年3月31日 +8.02%
- 4億403万
- 2020年3月31日 +17.31%
- 4億7398万
- 2021年3月31日 +12.31%
- 5億3232万
- 2022年3月31日 +11.53%
- 5億9371万
- 2023年3月31日 +12.1%
- 6億6555万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 固定資産減損損失 94,454千円 56,872千円 退職給付引当金 180,845 202,728 関係会社株式評価損 27,414 27,414
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 15:19
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。