有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,454千円		56,872千円
退職給付引当金	180,845		202,728
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	25,764		9,875
役員退職慰労引当金	55,498		59,115
新株予約権	14,395		7,742
投資有価証券評価損	35,942		30,460
未払費用否認	24,156		7,913
その他	62,127		66,177
繰延税金資産小計	520,597		468,298
評価性引当額	△134,011		△121,430
繰延税金資産合計	386,585		346,868
繰延税金資産の純額	386,585		346,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
法人税額の特別控除	-		△1.0
住民税均等割	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△14.0
評価性引当額の増減	△1.4		△0.0
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		16.1