有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	57,611千円		94,717千円
退職給付引当金	144,375		162,145
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	15,575		18,449
役員退職慰労引当金	41,376		48,077
新株予約権	36,626		34,494
投資有価証券評価損	30,460		30,460
その他	23,311		32,859
繰延税金資産小計	376,750		448,616
評価性引当額	△150,071		△185,960
繰延税金資産合計	226,679		262,656
繰延税金負債
その他	△21		△3,883
繰延税金負債合計	△21		△3,883
繰延税金資産の純額	226,657		258,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
法人税額の特別控除	△0.8		-
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△11.2
評価性引当額の増減	1.5		1.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		21.4