有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	22,711千円		54,736千円
退職給付引当金	61,545		63,709
関係会社株式評価損	31,841		31,841
未払事業税	24,191		30,501
その他	32,213		45,580
繰延税金資産小計	172,504		226,369
評価性引当額	△63,527		△96,037
繰延税金資産合計	108,977		130,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		6,899
繰延税金負債合計	-		6,899
繰延税金資産の純額	-		123,433
うち、「流動資産」計上額	32,868		55,254
うち、「投資その他の資産」計上額	76,108		68,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△1.1
住民税均等割	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△7.9
評価性引当額の増減	0.9		1.8
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。