有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,714千円		111,049千円
退職給付引当金	102,878		113,936
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	16,690		19,249
役員退職慰労引当金	28,735		36,098
新株予約権	42,529		41,280
その他	18,594		25,135
繰延税金資産小計	352,557		374,164
評価性引当額	△142,834		△152,705
繰延税金資産合計	209,722		221,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,807		-
その他	-		△1,653
繰延税金負債合計	△3,807		△1,653
繰延税金資産の純額	205,914		219,805
うち、「流動資産」計上額	32,322		54,636
うち、「投資その他の資産」計上額	173,592		165,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.6		-
住民税均等割	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△12.2
評価性引当額の増減	2.0		0.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		19.7