有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	56,872千円		55,875千円
退職給付引当金	202,728		235,428
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	9,875		7,597
役員退職慰労引当金	59,115		59,998
新株予約権	7,742		1,114
完成工事補償引当金	34,194		30,726
その他有価証券評価差額金	30,460		-
未払費用	7,913		1,159
その他	31,983		69,042
繰延税金資産小計	468,298		488,357
評価性引当額	△121,430		△171,839
繰延税金資産合計	346,868		316,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△13,950
その他	-		△6,292
繰延税金負債合計	-		△20,242
繰延税金資産の純額	346,868		296,275

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた66,177千円は、「完成工事補償引当金」34,194千円、「その他」31,983千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
法人税額の特別控除	△1.0		-
住民税均等割	0.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0		△36.1
評価性引当額の増減	△0.0		9.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		5.3