有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	65,692千円		56,939千円
退職給付引当金	252,845		247,899
関係会社株式評価損	28,224		28,224
未払事業税	8,697		21,719
長期未払金	44,742		41,277
完成工事補償引当金	28,779		32,072
棚卸資産評価減	16,827		26,792
減価償却超過額	13,606		14,641
その他	36,918		46,472
繰延税金資産小計	496,334		516,038
評価性引当額	△158,274		△161,383
繰延税金資産合計	338,059		354,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,933		△121,206
その他	△5,855		△7,373
繰延税金負債合計	△53,789		△128,580
繰延税金資産の純額	284,270		226,074

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価減」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた67,352千円は、「棚卸資産評価減」16,827千円、「減価償却超過額」13,606千円、「その他」36,918千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.7		-
住民税均等割	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2		△14.4
評価性引当額の増減	△1.5		0.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		16.9