有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	111,049千円		62,374千円
退職給付引当金	113,936		123,070
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	19,249		21,536
役員退職慰労引当金	36,098		34,058
新株予約権	41,280		40,671
その他	25,135		55,087
繰延税金資産小計	374,164		364,212
評価性引当額	△152,705		△123,656
繰延税金資産合計	221,459		240,556
繰延税金負債
その他	△1,653		△1,810
繰延税金負債合計	△1,653		△1,810
繰延税金資産の純額	219,805		238,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税額の特別控除	-		△0.5
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△10.8
評価性引当額の増減	0.5		△1.1
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		18.6