有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	55,875千円		65,692千円
退職給付引当金	235,428		252,845
関係会社株式評価損	27,414		28,224
未払事業税	7,597		8,697
役員退職慰労引当金	59,998		-
長期未払金	-		44,742
新株予約権	1,114		-
完成工事補償引当金	30,726		28,779
その他	70,202		67,352
繰延税金資産小計	488,357		496,334
評価性引当額	△171,839		△158,274
繰延税金資産合計	316,517		338,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,950		△47,933
その他	△6,292		△5,855
繰延税金負債合計	△20,242		△53,789
繰延税金資産の純額	296,275		284,270

(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」に表示していた1,159千円、「その他」に表示していた69,042千円は、「その他」70,202千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.7
住民税均等割	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.1		△28.2
評価性引当額の増減	9.3		△1.5
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,738千円増加し、法人税等調整額が8,113千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。