有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	47,496千円		44,985千円
退職給付引当金	74,457		86,211
関係会社株式評価損	28,853		27,414
未払事業税	20,467		9,449
役員退職慰労引当金	16,074		21,737
新株予約権	17,312		37,313
その他	15,961		31,894
繰延税金資産小計	220,623		259,004
評価性引当額	△109,026		△130,915
繰延税金資産合計	111,597		128,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,625		-
繰延税金負債合計	△13,625		-
繰延税金資産の純額	97,971		128,088
うち、「流動資産」計上額	27,229		15,765
うち、「投資その他の資産」計上額	70,742		112,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.4
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.4		△1.5
住民税均等割	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△14.2
評価性引当額の増減	1.4		2.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,954千円減少し、法人税等調整額が5,793千円、その他有価証券評価差額金が1,161千円、それぞれ増加しております。