有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、中国やアジア新興国の景気下振れリスクや、英国のEU離脱問題の発生、米国新政権の発足など海外情勢の影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、昨年末まで4四半期連続でプラス成長となるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
住宅業界においては、本年4月に予定されていた消費税10%への増税が再延期されたことで、増税に伴う需要の大幅な変動は避けられることとなりました。このような状況変化があった中で、新設住宅着工戸数は貸家を中心に増加しましたが、戸建住宅についても、政府による各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低水準圏内で推移するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことや、消費税再増税(当初)前の駆け込み需要を見越して確保した土地在庫を消化する動きもあり、着工戸数は堅調に推移しました。一方で、低金利の長期化によるインパクトの減少や消費税増税の延期で顧客の購入意欲が落ち着く傾向がみられる中、着工が堅調に続いたことで戸建住宅の市中在庫は増加の傾向がみられ、事業者間の競争は厳しさを増すことになりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画(3カ年)の2年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業(新築住宅)の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大・強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアである茨城県南部から千葉県柏エリアにおいて新支店を開設して体制強化を図った上で、平成28年12月から当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」(211区画、茨城県つくば市)の販売を開始いたしました。シェアの向上に向けては、多彩な体験型イベントを開催し誘客の促進を図るとともに、県南支社(栃木県小山市)を新社屋に移転し、一層の営業体制強化によってエリア深耕を進める環境を整えました。商品面では、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で差別化を図り、当社ブランドの浸透に努めてまいりました。また、中古住宅販売では、引き続き販売の安定化と増加に向けた商品在庫の充実に取組むとともに、前期末に開設した支店(東京都世田谷区)において首都圏エリアにおける事業拡大に取組んでまいりました。
このような取組により、当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅が1,346棟(前期比56棟増)、中古住宅が136棟(前期比19棟増)といずれも増加いたしましたが、当期終盤にかけての受注の追い込み時期に競合が厳しさを増したことで、利益面では営業減益を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は439億62百万円(前期比5.4%増)、営業利益は27億15百万円(前期比1.9%減)、経常利益は28億05百万円(前期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円(前期比0.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏エリアを面的にカバーする取組を進めるとともに、戦略的な大型物件の開発など、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。千葉グランディハウス㈱において数十区画規模の中規模分譲地を相次いで投入し商品在庫の充実に努めた他、平成28年11月には茨城県つくば市につくば支店(茨城グランディハウス㈱ 支店)を開設し、同年12月から当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」(211区画、茨城県つくば市)の販売を開始しました。シェア向上の取組については、体感型ショールーム「グランディプラザ」を拠点とした情報発信に加え、自転車の地元プロチームによる「KIDSバイクフェスティバル」や、太陽光発電システム搭載のオール電化住宅に電気自動車を絡めた「未来の暮らし体験会」など多彩な体験型イベントを開催し、ファミリー層の誘客促進を図りました。また、栃木県県南エリアを管掌する県南支社(栃木県小山市)を、平成29年3月、同市内の商業集積エリアに新たに建設したショールーム「グランディプラザ」併設の新社屋に移転し、一層の社員増員と体制強化によってエリア深耕を進める環境を整えました。商品面では、分譲地全体の夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」(35区画、栃木県宇都宮市)、住まいと電気自動車を組み合わせた提案型企画商品「ソラリスヴィータ南柏8期」(26区画、千葉県柏市)等のほか、前記の「よつばの杜」では制震装置を全棟標準装備とするなど、分譲地ごとにコンセプトをもたせた商品企画を行うとともに、当社の強みである「街並みづくり」の強化により他社との差別化を図り、販売促進に努めてまいりました。
これらの取組を進めてまいりましたが、前記重点エリアにおいては販売棟数を拡大することができたものの、その他のエリアにおいて商品在庫の偏在が生じたこと等により昨年12月から本年1月にかけて一時的な受注の停滞を招くこととなりました。この状況を受け、当期末に向けて受注の挽回に総力を挙げて取り組みましたが、新築住宅の販売棟数については1,346棟(前期比56棟増)まで確保することができた一方で、利益面では価格対応の増加により苦戦を強いられる状況となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、販売棟数拡大に向けた全営業エリアでの商品在庫の充実(常時在庫100棟以上、内、完成在庫60棟以上)と、営業エリア拡大の方針の下で重点エリアとして首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)での事業展開を進めてまいりました。これによって同エリアでの販売棟数は24棟(前期比18棟増)、仕入は34棟(前期比7棟増)と当期業績に寄与することとなりました。この結果、当連結会計年度における中古住宅の販売棟数は、前期と比べ19棟増の136棟となり、期末の商品在庫は112棟(前期比16棟増)となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は、406億73百万円(前期比5.5%増)となり、セグメント利益は24億97百万円(前期比1.4%減)となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅着工の内、木造住宅の着工は前年同月比で3月まで15ヶ月連続の増加と引き続き需要環境は順調に推移しましたが、木材需要が堅調なこと等で、プレカットの材料となる木材価格は床用合板材などが高値で推移しました。このような状況の中、主力のプレカット材は中小工務店を中心に優良販売先の拡大に注力したこと、またプレカット材以外の建材や住宅機器の販売を強化したことで、売上高は30億30百万円(前期比4.7%増)と増収を維持したものの、セグメント利益は競合の激化やコストの上昇が影響し1億48百万円(前期比21.4%減)と減益となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、引き続き小規模な物件の需要や設備が新しい優良物件への需要が多く見られる状況が続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合や時間貸駐車場への新規投資が続く状況となりました。このような中で、前期において時間貸駐車場1ヶ所(茨城県水戸市)を売却したこと及び当期においては新規投資が無かったことから、既存の運用資産の稼働率の向上に注力してまいりましたが、運用資産の減少が影響し売上高は2億58百万円(前期比1.6%減)と減収となりました。また、セグメント利益は、減収による影響とテナントビルの大規模修繕工事等により管理経費が増加したことで1億55百万円(前期比6.2%減)と減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ6億92百万円増加し、84億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は1億01百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得や減価償却費が増えた一方で、たな卸資産の増加額56億94百万円や法人税等の支払があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億62百万円(前期は5億07百万円の減少)となりました。これは主に事業拠点(県南支社、栃木県小山市)の新社屋建設などの有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、41億40百万円(前期は15億75百万円の増加)となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、たな卸資産の増加に伴い資金調達として短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。