有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	44,985千円		115,714千円
退職給付引当金	86,211		102,878
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	9,449		16,690
役員退職慰労引当金	21,737		28,735
新株予約権	37,313		42,529
その他	31,894		18,594
繰延税金資産小計	259,004		352,557
評価性引当額	△130,915		△142,834
繰延税金資産合計	128,088		209,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3,807
繰延税金負債合計	-		△3,807
繰延税金資産の純額	128,088		205,914
うち、「流動資産」計上額	15,765		32,322
うち、「投資その他の資産」計上額	112,323		173,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.5		△1.6
住民税均等割	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△16.0
評価性引当額の増減	2.1		2.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		15.9