有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,717千円		94,454千円
退職給付引当金	162,145		180,845
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	18,449		25,764
完成工事補償引当金	36,377		-
役員退職慰労引当金	48,077		55,498
新株予約権	34,494		14,395
投資有価証券評価損	30,460		35,942
未払費用否認	-		24,156
その他	39,337		62,127
繰延税金資産小計	491,472		520,597
評価性引当額	△185,960		△134,011
繰延税金資産合計	305,512		386,585
繰延税金負債
その他	△3,883		-
繰延税金負債合計	△3,883		-
繰延税金資産の純額	301,628		386,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△10.3
評価性引当額の増減	1.6		△1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		19.8