#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業(不動産販売)の一層の強化」をテーマに営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組み、9月には平成8年以来の新築住宅の累計販売棟数1万棟を達成いたしました。しかしながら、当累計期間においては、建築材料やリフォーム受注が堅調に推移したものの、新築住宅販売では、重点エリアである千葉県エリアなどで販売数が伸びた他は、消費税増税の影響により全般的に厳しい状況が夏場まで続き、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでに至らず、減収・減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は179億31百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は10億05百万円(前年同期比30.8%減)、経常利益は10億54百万円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益は6億40百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
2014/11/07 15:02
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。
2014/11/07 15:02