売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,041,238	17,931,904	27,056,351	37,469,060
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	455,404	1,046,002	1,670,958	2,499,433

2015/06/26 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2015/06/26 15:10

#3 事業等のリスク

① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸から構成され、平成27年3月期において、不動産販売が連結売上高の92.3%を占めております。不動産販売は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2015/06/26 15:10

#5 業績等の概要

このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業(不動産販売)の一層の強化」をテーマに、新築住宅販売のさらなる強化に取り組んでまいりました。当期の重点エリアである千葉県においては、概ね予定通り販売を拡大するとともに、既存営業エリアにおいてもシェアの確保に向けて新規出店や体感型ショールームの開設を行いました。また、平成26年9月には、新築住宅販売事業開始(平成8年)以来の累計販売棟数1万棟を達成することができました。
このような取組みの中、当期の新築住宅販売は、上半期において消費税増税の影響が長引いたことで低迷が避けられなかったものの、増税の影響がやわらいだ夏場以降は順調に持ち直し、当期第4四半期の販売棟数は四半期ベースで過去最高となるまで回復するとともに、年間販売棟数においても過去最高の1,170棟の販売となりました。しかしながら、通期の業績は、売上高については僅かながら増収を確保したものの、利益面では上半期の落ち込みを持ち直すまでに至らず減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は374億69百万円(前期比0.6%増)、営業利益は24億15百万円(前期比17.6%減)、経常利益は25億14百万円(前期比17.1%減)、当期純利益は15億67百万円(前期比11.1%減)となりました。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	34,587,410	2,600,345	281,304	37,469,060

2015/06/26 15:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は374億69百万円となり、前連結会計年度の372億59百万円に比べ2億09百万円の増収となりました。主力の不動産販売事業は、新築戸建住宅の販売棟数が、消費税増税の影響により第1四半期の受注が伸び悩んだことから、前期に比較して19棟増加の1,170棟に止まったため、1億98百万円の増収に止まりました。建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は前年並みとなりました。
②営業利益

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,634千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、支払利息は446千円(営業外費用に計上)、減損損失は112,590千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,454千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、支払利息は227千円(営業外費用に計上)、売却益は2,051千円(特別利益に計上)、売却損は1,070千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	80,151千円	95,959千円
仕入高	1,856,594	1,940,425

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