の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。2015/06/26 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

② 固定資産及び販売用不動産の価値下落リスク
当社グループは、北関東エリアを営業基盤に不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損或いは販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用定額法2015/06/26 15:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	-千円	1,070千円
計	-	1,070

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	27,313千円
土地	-	△25,262
計	-	2,051

建物及び構築物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2015/06/26 15:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	17,560千円	12,320千円
その他	631	443
計	18,192	12,763

2015/06/26 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 15:10

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	54,736千円	47,496千円
退職給付引当金	63,709	74,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	54,843千円	47,598千円
退職給付に係る負債	102,920	118,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

2015/06/26 15:10