有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	54,843千円		47,598千円
退職給付に係る負債	102,920		118,513
未払事業税	61,704		48,937
連結会社取引未実現利益	31,389		49,675
完成工事補償引当金	22,880		17,615
その他	34,453		57,626
繰延税金資産小計	308,191		339,964
評価性引当額	△73,833		△95,456
繰延税金資産合計	234,358		244,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,899		13,625
繰延税金負債合計	6,899		13,625
繰延税金資産の純額	227,459		230,883
うち、「流動資産」計上額	126,944		122,613
うち、「投資その他の資産」計上額	100,514		108,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.4		△1.4
連結子会社の適用税率差異	0.6		0.8
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	1.3		1.0
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,431千円減少し、法人税等調整額が14,842千円、その他有価証券評価差額金が1,411千円、それぞれ増加しております。