有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	57,839千円		94,945千円
退職給付に係る負債	224,521		252,769
未払事業税	28,517		32,759
連結会社取引未実現利益	56,810		60,327
完成工事補償引当金	23,320		31,203
役員退職慰労引当金	63,522		67,990
新株予約権	52,901		44,894
投資有価証券評価損	30,460		30,460
繰越欠損金	38,928		29,649
その他	66,950		67,390
繰延税金資産小計	643,772		712,389
評価性引当額	△167,462		△197,190
繰延税金資産合計	476,310		515,199
繰延税金負債
子会社取得に伴う時価評価替	△18,012		△2,637
その他	△932		△5,414
繰延税金負債合計	△18,945		△8,051
繰延税金資産の純額	457,365		507,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
法人税額の特別控除	△1.1		-
連結子会社の適用税率差異	0.7		0.5
住民税均等割	0.7		0.6
株式取得関連費用	1.3		-
のれん償却額	1.0		1.6
評価性引当額の増減	1.4		1.6
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		35.1