有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	45,084千円		115,814千円
退職給付に係る負債	136,148		158,367
未払事業税	49,972		27,614
連結会社取引未実現利益	56,621		57,092
完成工事補償引当金	18,495		18,888
役員退職慰労引当金	31,922		41,383
新株予約権	55,340		62,230
その他	30,287		14,408
繰延税金資産小計	423,871		495,799
評価性引当額	△130,758		△133,679
繰延税金資産合計	293,113		362,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3,807
その他	△2,039		△495
繰延税金負債合計	△2,039		△4,302
繰延税金資産の純額	291,074		357,817
うち、「流動資産」計上額	130,226		117,152
うち、「投資その他の資産」計上額	160,847		240,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.2
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.2		△2.3
連結子会社の適用税率差異	1.6		0.7
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	1.5		1.4
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		31.5