有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	62,473千円		57,839千円
退職給付に係る負債	196,696		224,521
未払事業税	40,330		28,517
連結会社取引未実現利益	58,306		56,810
完成工事補償引当金	21,289		23,320
役員退職慰労引当金	52,665		63,522
新株予約権	59,687		52,901
投資有価証券評価損	-		30,460
繰越欠損金	-		38,928
その他	40,876		66,950
繰延税金資産小計	532,327		643,772
評価性引当額	△114,092		△167,462
繰延税金資産合計	418,234		476,310
繰延税金負債
子会社取得に伴う時価評価替	-		△18,012
その他	△4,400		△932
繰延税金負債合計	△4,400		△18,945
繰延税金資産の純額	413,834		457,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
法人税額の特別控除	△0.4		△1.1
連結子会社の適用税率差異	0.7		0.7
住民税均等割	0.5		0.7
株式取得関連費用	-		1.3
のれん償却額	-		1.0
評価性引当額の増減	△1.0		1.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		34.6