有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,682千円		57,100千円
退職給付に係る負債	282,965		316,930
未払事業税	64,470		35,549
連結会社取引未実現利益	48,475		72,211
完成工事補償引当金	56,462		57,670
役員退職慰労引当金	78,260		79,808
新株予約権	20,911		9,616
投資有価証券評価損	35,942		30,460
未払費用否認	41,159		8,608
繰越欠損金	857		3,736
その他	69,858		74,012
繰延税金資産小計	794,045		745,704
評価性引当額	△141,598		△124,615
繰延税金資産合計	652,446		621,088
繰延税金負債
その他	△4,824		△2,371
繰延税金負債合計	△4,824		△2,371
繰延税金資産の純額	647,621		618,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
法人税額の特別控除	△0.1		△1.6
連結子会社の適用税率差異	0.9		1.3
住民税均等割	0.4		0.5
のれん償却額	1.1		1.3
評価性引当額の増減	△1.0		0.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.0