有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	65,925千円		57,174千円
退職給付に係る負債	406,034		415,662
未払事業税	18,137		32,891
連結会社間内部利益消去	22,430		18,235
完成工事補償引当金	51,119		51,199
長期未払金	64,815		61,350
繰越欠損金	3,303		5,187
棚卸資産評価減	24,411		34,979
減価償却超過額	19,294		23,128
その他	95,159		104,334
繰延税金資産小計	770,632		804,144
評価性引当額	△165,050		△190,792
繰延税金資産合計	605,582		613,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,933		△121,206
その他	△10,202		△13,794
繰延税金負債合計	△58,135		△135,001
繰延税金資産の純額	547,446		478,351

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価減」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた138,865千円は、「棚卸資産評価減」24,411千円、「減価償却超過額」19,294千円、「その他」95,159千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
連結子会社の適用税率差異	0.8		0.9
住民税均等割	2.2		1.1
のれん償却額	5.5		2.8
評価性引当額の増減	△1.3		2.7
その他	△1.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		37.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました調整項目の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は重要性が乏しくなったため、調整項目の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、調整項目の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」に表示していた△1.7%、「その他」△0.1%は、「その他」△1.8%として組替えております。