有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	57,100千円		56,105千円
退職給付に係る負債	316,930		364,467
未払事業税	35,549		14,271
連結会社間内部利益消去	72,211		42,214
完成工事補償引当金	57,670		53,482
役員退職慰労引当金	79,808		82,991
新株予約権	9,616		2,046
その他有価証券評価差額金	30,460		-
未払費用	8,608		2,145
繰越欠損金	3,736		31,552
その他	74,012		106,938
繰延税金資産小計	745,704		756,216
評価性引当額(注)	△124,615		△181,409
繰延税金資産合計	621,088		574,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△13,950
その他	△2,371		△13,452
繰延税金負債合計	△2,371		△27,402
繰延税金資産の純額	618,717		547,404

(注)評価性引当額が56,793千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び一部子会社において、役員退職慰労引当金及び完成工事補償引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
法人税額の特別控除	△1.6		△0.2
連結子会社の適用税率差異	1.3		2.0
住民税均等割	0.5		1.9
のれん償却額	1.3		4.8
評価性引当額の増減	0.0		12.7
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		52.1