有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,945千円		94,682千円
退職給付に係る負債	252,769		282,965
未払事業税	32,759		64,470
連結会社取引未実現利益	60,327		48,475
完成工事補償引当金	56,485		56,462
役員退職慰労引当金	67,990		78,260
新株予約権	44,894		20,911
投資有価証券評価損	30,460		35,942
未払費用否認	-		41,159
繰越欠損金	29,649		857
その他	97,455		69,858
繰延税金資産小計	767,737		794,045
評価性引当額	△197,190		△141,598
繰延税金資産合計	570,546		652,446
繰延税金負債
子会社取得に伴う時価評価替	△2,637		-
その他	△5,414		△4,824
繰延税金負債合計	△8,051		△4,824
繰延税金資産の純額	562,494		647,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
法人税額の特別控除	-		△0.1
連結子会社の適用税率差異	0.5		0.9
住民税均等割	0.6		0.4
のれん償却額	1.6		1.1
評価性引当額の増減	1.6		△1.0
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.2