有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	111,149千円		62,473千円
退職給付に係る負債	178,093		196,696
未払事業税	35,998		40,330
連結会社取引未実現利益	61,800		58,306
完成工事補償引当金	19,339		21,289
役員退職慰労引当金	51,738		52,665
新株予約権	60,296		59,687
その他	9,628		40,876
繰延税金資産小計	528,043		532,327
評価性引当額	△142,946		△114,092
繰延税金資産合計	385,096		418,234
繰延税金負債
その他	△3,892		△4,400
繰延税金負債合計	△3,892		△4,400
繰延税金資産の純額	381,203		413,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
法人税額の特別控除	-		△0.4
連結子会社の適用税率差異	0.7		0.7
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	0.4		△1.0
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		30.4