有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,814千円		111,149千円
退職給付に係る負債	158,367		178,093
未払事業税	27,614		35,998
連結会社取引未実現利益	57,092		61,800
完成工事補償引当金	18,888		19,339
役員退職慰労引当金	41,383		51,738
新株予約権	62,230		60,296
その他	14,408		9,628
繰延税金資産小計	495,799		528,043
評価性引当額	△133,679		△142,946
繰延税金資産合計	362,120		385,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,807		-
その他	△495		△3,892
繰延税金負債合計	△4,302		△3,892
繰延税金資産の純額	357,817		381,203
うち、「流動資産」計上額	117,152		141,601
うち、「投資その他の資産」計上額	240,664		239,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△2.3		-
連結子会社の適用税率差異	0.7		0.7
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	1.4		0.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		32.6