有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	56,105千円		65,925千円
退職給付に係る負債	364,467		406,034
未払事業税	14,271		18,137
連結会社間内部利益消去	42,214		22,430
完成工事補償引当金	53,482		51,119
役員退職慰労引当金	82,991		-
長期未払金	-		64,815
新株予約権	2,046		-
未払費用	2,145		-
繰越欠損金	31,552		3,303
その他	106,938		138,865
繰延税金資産小計	756,216		770,632
評価性引当額	△181,409		△165,050
繰延税金資産合計	574,807		605,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,950		△47,933
その他	△13,452		△10,202
繰延税金負債合計	△27,402		△58,135
繰延税金資産の純額	547,404		547,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.7
法人税額の特別控除	△0.2		-
連結子会社の適用税率差異	2.0		0.8
住民税均等割	1.9		2.2
のれん償却額	4.8		5.5
評価性引当額の増減	12.7		△1.3
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,677千円増加し、法人税等調整額が13,052千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。