有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	47,598千円		45,084千円
退職給付に係る負債	118,513		136,148
未払事業税	48,937		49,972
連結会社取引未実現利益	49,675		56,621
完成工事補償引当金	17,615		18,495
役員退職慰労引当金	23,508		31,922
新株予約権	24,668		55,340
その他	9,448		30,287
繰延税金資産小計	339,964		423,871
評価性引当額	△95,456		△130,758
繰延税金資産合計	244,508		293,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,625		-
その他	-		△2,039
繰延税金負債合計	△13,625		△2,039
繰延税金資産の純額	230,883		291,074
うち、「流動資産」計上額	122,613		130,226
うち、「投資その他の資産」計上額	108,270		160,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.3
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.4		△1.2
連結子会社の適用税率差異	0.8		1.6
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	1.0		1.5
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,910千円減少し、法人税等調整額が7,748千円、その他有価証券評価差額金が1,161千円、それぞれ増加しております。