有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	22,819千円		54,843千円
退職給付引当金	78,954		-
退職給付に係る負債	-		102,920
未払事業税	50,284		61,704
連結会社取引未実現利益	30,284		31,389
完成工事補償引当金	20,969		22,880
その他	45,797		34,453
繰延税金資産小計	249,109		308,191
評価性引当額	△38,477		△73,833
繰延税金資産合計	210,631		234,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		6,899
繰延税金負債合計	-		6,899
繰延税金資産の純額	210,631		227,459
うち、「流動資産」計上額	124,336		126,944
うち、「投資その他の資産」計上額	86,295		100,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△1.4
連結子会社の適用税率差異	0.6		0.6
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.6		1.3
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。