建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常8ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2020/06/26 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	13,950千円	11,531千円
工具、器具及び備品	1,462	1,356

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,534,194	5,800,062
建物及び構築物	2,769,713	2,989,573
土地	3,702,562	4,039,595

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品(街並み・住まい)の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕

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#6 販売用不動産に関する注記

※4 分譲建物完成前の建売分譲土地

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
分譲建物完成前の建売分譲土地	8,851,199千円	7,805,752千円
計	8,851,199	7,805,752

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の修繕及び戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。

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