有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目
指します。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、令和3年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業(新築住宅販売)を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス(中古住宅流通・リフォーム事業)の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業(新築住宅販売)
①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品(街並み・住まい)の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕
3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大
4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保
②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。
③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。
2.不動産販売事業(ストックビジネス)
①中古住宅販売
長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取-再生-販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品(デザインリフォーム住宅)を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。
②リフォーム事業
新築住宅販売において1万4千棟(累計販売棟数)(注)を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。
(注)中期経営計画策定当時の棟数。
3.建築材料販売事業
主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。
4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化(賃貸物件現存の土地仕入の拡大)に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ROE」8%以上の確保を目標としております。
(4)経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少に転じ、社会的活動の制限も緩和され始めたことから、経済活動は徐々に再開されておりますが、令和2年4～6月のGDP成長率は前期比で大幅なマイナスとなることが予想されており、雇用や景気の更なる悪化も懸念されております。
住宅業界においては、外出の自粛等から縮小していた顧客の動きは徐々に正常化に向かっておりますが、雇用・所得環境が悪化していることに加え、感染の再拡大も懸念されていることから、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. 新規事業エリアの強化
当社グループのコア事業(新築住宅販売)は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、当期は埼玉県での販売を開始し、また神奈川県においては㈱プラザハウス他1社(以下、取得会社という)をM&Aにより子会社化いたしました。当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、埼玉県においては当社ブランドの認知度の向上を、また神奈川県においては取得会社の土地仕入力と当社グループの資金力とを活かした分譲用地の仕入拡大と上場企業グループとしてのガバナンスの強化を中心に取組を進め、事業拡大に向けた基盤の強化を図ってまいります。
2. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言は解除されたものの収束の見通しは立っておらず、感染の第二波も懸念されている状況にあるため、収束まで長期化することも想定して、事業の継続と拡大を図っていく必要があります。
顧客と社員の感染防止対策の継続はもとより、ITの活用を含む新しい業務のあり方を検討し、都度、スタンダード化を含め移行していくとともに、外出自粛の要請や解除等に伴う急激な受注変動に柔軟に対応できる生産体制の構築、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、固定費の削減による体質強化等に取り組むとともに、経済情勢の悪化にも備えて十分な事業資金・運転資金の融資枠確保を行うなど、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいります。
3. 財務体質の強化と資本の効率化
当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やM&A資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やM&Aの実施により、有利子負債比率が高まっています。一方で、2.項に記載の通り受注変動リスクが高まっていることから、手元流動性の確保も重要な課題となっております。このため、在庫管理を一層強化し、販売用不動産の早期販売を徹底することにより在庫回転率を向上させ資本効率の改善を図るとともに、必要な手元資金については余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。
4. 人材の確保と育成
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。2.項に記載の通り経営環境としては厳しい状況となっておりますが、中・長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。