固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/29 15:02

#2 事業等のリスク

(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材の調達について

2021/06/29 15:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2021/06/29 15:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	5,623千円
計	-	5,623

2021/06/29 15:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	11,531千円	14,798千円
工具、器具及び備品	1,356	340
その他	263	11,766
計	13,151	26,905

2021/06/29 15:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 15:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/29 15:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	57,611千円		94,717千円
退職給付引当金	144,375		162,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	57,839千円		94,945千円
退職給付に係る負債	224,521		252,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:02

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,783千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損等は3,678千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,065千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は122,561千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/29 15:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ハ.原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法

2021/06/29 15:02