8999 グランディハウス

8999
2026/05/15
時価
164億円
PER 予
14.08倍
2010年以降
3.31-46.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.21-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
5.99%
ROE 予
4.37%
ROA 予
1.6%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)11,801,59324,726,70037,502,56551,521,546
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)199,582463,044587,146869,813
2024/06/27 15:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2024/06/27 15:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:09
#4 事業等のリスク
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
2024/06/27 15:09
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計
その他の収益--333,491333,491
外部顧客への売上高50,925,2043,946,711333,49155,205,407
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2024/06/27 15:09
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2024/06/27 15:09
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 15:09
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、前計画において、「売上高」、「経常利益」及び「ROE」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでまいりましたが、事業環境が大きく変化したことから、計画は未達に終わりました。新計画においては、事業の成長とROEの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。
新計画の最終年度である令和9年3月期の目標数値は以下のとおりです。
2024/06/27 15:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売にてZEH住宅や長期優良住宅といった環境性能に優れた商品の供給を強化し、需要の喚起に努め、首都圏においては前連結会計年度を上回る販売棟数を記録しました。しかし、北関東においては、市場環境の悪化とコロナ特需終息の影響を受け、前連結会計年度に比べ販売棟数が減少しました。その結果、グループ全体の新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べて大きく落ち込み、不動産販売セグメントは減収減益となりました。
同様に建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みの影響を受けて減収減益となり、また不動産賃貸セグメントにおいては、資産効率の向上と運用物件の増加によって増収増益となりましたが、不動産販売セグメントの落ち込みが大きく、連結ベースでの売上高及び利益は前連結会計年度に比べ減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億21百万円(前期比6.7%減)、営業利益は11億75百万円(前期比64.7%減)、経常利益は8億77百万円(前期比71.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億16百万円(前期比80.8%減)となりました。
2024/06/27 15:09
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計
外部顧客への売上高48,176,6952,900,710444,14051,521,546
2024/06/27 15:09
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,333千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は95,810千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は284千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,291千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は11,184千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は84千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:09
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
営業取引による取引高
売上高817,642千円868,846千円
仕入高2,874,3221,992,080
2024/06/27 15:09
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:09

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