当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社(7社)の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金、建築材料販売における製造設備の更新・維持に必要な資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や資金不足による事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略及びビジネスモデル
当社グループは、不動産販売事業、建築材料販売事業、不動産賃貸事業から成る3つの事業ドメインにて事業展開を行っております。その中で最も事業規模の大きい不動産販売事業では、新築戸建住宅の供給を主たる業務とし、分譲用地の仕入・造成、建物の設計・建築、販売、アフターサポートまで自社一貫体制で手掛けております。建築材料販売事業では、戸建住宅の建築に使用される構造材等のプレカットを行い、プレカット材を中心とした建築資材をグループ内及びグループ外に供給し、また、不動産賃貸事業では、オフィス用並びに居住用建物及び駐車場の賃貸を行い、保有物件には将来の分譲開発を想定した用地が多数含まれております。このように、当社グループでは戸建新築分譲住宅の販売を中心に、当該事業とシナジーを有する事業ドメインにおいて事業活動を展開しております。当社グループの事業内容の詳細につきましては、「第1 企業の概要 3.事業の内容」並びに、「第2 事業の概要 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
また、国内住宅市場は、人口減少及び世帯数減少の進展により市場の縮小が見込まれるため、当社グループが更なる成長を図り、企業価値を増大させるためには、新規市場の開拓など、新たな事業機会を取り込んでいくことが必要となります。当社グループでは、2024年5月に、2027年3月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしました。当該中期事業計画においては、既存事業の効率改善による利益回復を図るとともに、事業規模拡大のため、首都圏事業の強化を主要課題として掲げております。当社グループは、栃木県を中心とした北関東における収益基盤を強化することにより成長を遂げてまいりました。しかしながら、北関東の市場規模と需要動向を考えると、今後も同エリアで成長を持続することは困難であり、新規事業エリアの開拓を行うことが成長のためには必要となります。持続的成長の観点からは、市場規模が大きく、人口及び世帯数の減少ペースが相対的に緩やかな首都圏での事業展開が必要との認識のもと、段階的に首都圏事業の拡大を進めてまいりました。本年2月には東京都における初の営業拠点である三鷹支店を開設し、首都圏事業の拡大を加速させるための体制整備を進めております。中期事業計画の内容、経営環境に対する認識などについては、「第2 事業の概要 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品(加工品)については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
ハ不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	50,210,759	2,712,794	-	52,923,553
一定の期間にわたり移転される財	589,187	-	-	589,187
顧客との契約から生じる収益	50,799,946	2,712,794	-	53,512,741
その他の収益	-	-	447,389	447,389
外部顧客への売上高	50,799,946	2,712,794	447,389	53,960,131

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 売上原価明細書（連結）

2.当事業年度における他勘定振替高は、事業用固定資産への振替であります。
【不動産賃貸原価明細書】

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
建築材料販売	65
不動産賃貸	4
全社(共通)	61

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1%減)、セグメント利益は12億31百万円(前期比111.3%増)となりました。
建築材料販売
建築材料販売においては、2025年4月の建築基準法改正前の駆け込み需要を背景に、新設住宅(木造)着工戸数が前年3月に大幅に増加した反動により、4月以降は減少基調で推移し、当連結会計年度では前期比9.6%の減少となりました。
このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、戸建住宅以外にも集合住宅等の受注獲得や、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだ結果、セグメント売上は増加しました。
ただし、利益面では、住宅需要の低迷による競争激化に加え、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、セグメント損益は大幅に悪化しました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億83百万円(前期比2026/06/24 15:19

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	49,735,397	2,783,828	461,707	52,980,933

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ取引時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。2026/06/24 15:19